愛川町議会 2021-12-03 12月03日－03号
◎建設部長（今井正夫君） 要望に対する県の回答でございますけれども、町では、施工条件が比較的寛容な県単独事業での対策工事を推進するよう要望しているところでございますが、現在の県の財政状況においては、大変難しいものと回答をいただいているところでございます。 以上であります。 ○議長（渡辺基君） 阿部議員。
◎建設部長（今井正夫君） 要望に対する県の回答でございますけれども、町では、施工条件が比較的寛容な県単独事業での対策工事を推進するよう要望しているところでございますが、現在の県の財政状況においては、大変難しいものと回答をいただいているところでございます。 以上であります。 ○議長（渡辺基君） 阿部議員。
河川のしゅんせつ工事等につきましては、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の活用や神奈川県単独事業の河川維持管理に係る予算を増額しまして、河床掘削工による河川の流下断面確保、堤防かさ上げ工による河川の溢水防止などの治水施策につきまして重点的に取り組んでいただいております。
河川のしゅんせつ工事等につきましては、国の防災・減災国土強靱化のための３カ年緊急対策の活用や、神奈川県単独事業の河川維持管理に係る予算を増額しまして、河床掘削工による河川の流下断面確保、堤防かさ上げ工による河川の溢水防止などの治水対策につきまして重点的に取り組んでいただいております。
次に、款15の県支出金では、県単独事業であります市町村自治基盤強化総合補助金や市町村地域防災力強化事業費補助金の採択率が高かったことや、水源環境保全再生市町村補助金の対象事業量の増に加え、県知事・県議会議員選挙の執行に伴う委託金の皆増などにより、6,600万円余りの増となったものであります。
県の保健所業務は、事務数（条項数）で、法律・政令で774、府省令・通知・要綱で252、県単独事業は302とされています。国から交付税対象で財政支援がされると言っておられますが、県単独事業は国からの財政支援はないのではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
その後、11月に中核市移行に関する県市連絡調整会議を設置し、財政的な影響、県単独事業の取り扱い、職員の人事交流、その他中核市移行に当たり想定される支援内容などについて協議を始め、並行して各担当課により移譲事務に関する詳細なヒアリングを実施し、詳細な業務内容、財政影響、必要とされる人員等について精査を始めたところであります。
402: ◯番外【福祉部長 古谷雅洋君】 小児医療費助成をはじめ、重度障害者の医療費助成、それからひとり親医療費助成、これを実施することによって、県単独事業でございますが、国民健康保険の国庫財源であります療養給付費負担金が減額されてございます。これにつきましては、町村会を通じて国庫財源の減額措置を撤回するように要望を出してございます。
岡山市が引き継いだ岡山県単独事業の補助金を県が全額打ち切ったそうです。その際、県は、財政力に自信があるから中核市の名のりを上げたのではないか、権限のほとんどが移る以上、財政負担も市でお願いしたいと。最近の神奈川県も、文化財土地購入補助金をきちんと出さなかったり、岡山県と同様の姿勢をとる可能性が高いとも言えません。
この協定による事業費の負担割合でございますけれども、国の補助対象事業で実施した場合と県単独事業で実施した場合で区分がされております。 初めに、この国の補助対象事業につきましては、崖地の高さが10メートル以上、そして保全対象人家が10戸以上となっております。
環境施策では、新年度、県単独事業としては廃止となる、住宅用太陽光発電システムの設置補助とあわせて、木質バイオマスストーブの設置に対する補助を引き続き実施してまいります。 また、再生可能エネルギーの活用として、試行的に小水力発電装置を設置し、発電した電気を公共施設で利用することに取り組みます。
補助金カットの対象は県単独事業のものだそうですけれども、その金額と現段階における県との協議状況について伺います。あわせて、県有施設の移管における協議状況についても伺います。 ○副議長（岩崎善幸） 財政局長。
│ │４ 県単独事業として市町村に交付される医療費助成補助も廃止対象であり、財 │ │ 政面から市町村の制度廃止に直結するおそれがあります。団体補助には休日 │ │ 診療所、グループホーム、保育センター、看護専門学校、福祉施設などの運 │ │ 営費補助があり、廃止されれば重大な事態を引き起こすことは必至です。
一方、神奈川県は、平成22年度から湘南東部と横須賀・三浦障害保健福祉圏域で、モデル事業といたしまして、県単独事業ではございますが、高次脳機能障がい巡回相談を実施することとなりました。当圏域では、11月17日から毎週水曜日午後に、神奈川県リハビリテーション支援センターの相談員が藤沢市内の事業所を拠点といたしまして巡回相談を開始したところでございます。 ○議長（山口幸雄 議員） 大野議員。
◎平岩 財政課主幹 事業費の内容ということでございますけれども、扶助費につきましては、財政側といたしまして、扶助費全体、もしくは補助事業、国庫補助事業の対象になるものとそれ以外の事業ということで、県単独事業と市が独自でやっているような国庫に上乗せしている事業と単独でやっている事業、そういうような区分では資料を持っているんですけれども、申しわけございませんが、まだ今の段階で市単独、市が独自でやっている
小田原中井線は、現在の主要県道である松田羽根尾線に並行する形で都市計画路線として位置づけられ、当初の県単独事業から平成16年には国庫補助事業となり、現在は第１期として国道１号から市道0077までの区間の整備に取りかかっております。そして、平成20年度、21年度は第１期工事の北側部分の塔台川橋りょう工事に着手すると聞き及んでおります。
◎障害福祉課長 県単独事業で２分の１を市町村に出している。 年齢制限の付与、一部負担金の導入は今年10月から実施される。所得制限は平成21年度10月ごろ実施と県の要綱で定めている。 ◎保健福祉部長 改訂の内容は対象者に新たな負担を強いるものになっている。昨年12月定例会で市長から容認しがたい内容であると答弁もあった。今年度はこれまでの制度で助成できるような方向で調整を進めていきたい。
県は歩道のグレードアップについて、池田通りとしてこういう結果があるという位置付けがあれば、県単独事業として予算の範囲で可能であると約束をしています。
県は歩道のグレードアップ化について、池田通りとしてこういう計画があるという位置付けがあれば、県単独事業として予算の範囲で可能であると約束しています。
席上、県土木事務所は歩道のグレードアップについて、池田通りとしてこういう計画があるという位置付けがあれば、県単独事業として予算の範囲で可能であると約束し、その場でも取り上げられましたまちの理想化、歩道のグレードアップについて、商店会としても真剣に協議を進めているそうです。
263: ◯保健福祉部長【岩崎勲君】［ 132頁］ それでは、さくらの家の法人化を進めるに当たりましての必要度といいますか、メリット、あるいはその法人の今後の見通しということでございますけれども、まず、どうして法人化を進めるかということで、その法人化のメリットでございますけれども、現状の作業所の補助金体系が、県単独事業でございまして、一定の補助金に対しまして、県２分の１、それから市が２分の１交付をしているわけでございます